宅地建物取引主任者ナビ

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宅地建物取引主任者とは、
土地や建物の売買などの取引を行うために必要な資格のことです。

 

宅地建物取引主任者が活躍する場は、
不動産業界、金融業界、一般業界等さまざまです。

 

独立し、開業するには、相当な自己資金が必要なこともあり、
就職や転職に生かすための資格として取得する人が多いです。

宅地建物取引主任者とは

「宅地建物取引業者1つの事務所ごとの従業員5人に1人の割合で、
専任の取引主任者を設置しなければならない。」という規定があります。

 

ですから、業界として宅地建物取引主任者の需要は、
恒常的にあります。

 

特に、中小規模の不動産業者では、比較的人材の出入りが激しいため、
常に新たな宅地建物取引主任者を必要としていることが多いです。

 

そのため、中小規模の不動産業者であれば、
宅地建物取引主任者の資格は、転職や就職の際の武器になるといえます。

 

ですが、資格保有者の数が70万人と多く、
資格そのものの希少価値が少なくなっているという現状があります。

 

さらに、宅地建物取引主任者は、
宅地建物取引業に必要な資格ではありますが、
独立開業をしても、他の業者との明確な差別化が図れないという一面もあることから、
独立開業に向きません。

 

仮に、独立開業をする場合は、
かなりの自己資金を必要とすることになるでしょう。

 

たとえば、宅地建物取引主任者の免許の申請の際には、
1000万円の供託金を支払い、開業することが必要です。

宅地建物取引主任者の業務

宅地建物取引主任者の業務は、不動産取引において、
以下のようなものがあります。

 

・物件に関する重要事項を説明すること。

 

・重要事項説明書への記名、押印をすること。

 

・契約書(37条書面)への記名、押印をすること。

 

また、宅建業者には、以下の3つの業務があります。

 

・不動産の売買・交換を自分で行うこと。

 

・不動産の売買・交換を代理・媒介すること。

 

・不動産の賃貸借を代理・媒介すること。

 

 

宅地建物取引主任者の業務にはこのようなものがあり、
不動産の契約の前後の重要部分には、かならず宅地建物取引主任者が必要です。

 

また、金融業界でも、不動産を担保として融資をするためには
宅地建物取引主任者が必要ですから、
金融業界で働く宅地建物取引主任者もいます。