宅地建物取引主任者ナビ

宅地建物取引主任者の開業にかかる費用

宅地建物取引主任者として独立開業するための、
免許申請の際には、
1000万円の供託金を支払い、開業するという方法があります。

 

しかし、一般的には、開業しようとする都道府県の
宅地建物取引業協会に入会し、
保証協会に入会するという場合が多いです。

 

また、不動産政治連盟という会員の権利を守る団体への入会も必要です。

 

不動産政治連盟は、各都道府県により若干差がありますが、
総額で200万円ほどは、開業資金として必要です。

 

さらに、宅地建物取引業協会、不動産政治連盟に、
会費として年会費を10万円ほど払う必要もありますし、
事務所の家賃や通信費、光熱費、宣伝費等がかかり、
他の士業と比べても格段に自己資金が必要となります。

宅地建物取引主任者の独立から開業

宅地建物取引主任者は、全国で14万人以上います。

 

しかし、需要と供給の関係から、都市部に宅地建物取引主任者が集中しています。

 

独立し開業した場合は、その中で他の宅建業者と競わなければならないため、
不動産情報の収集、ネットワーク作りがとても大切です。

 

また、不動産に関する法律の改正も頻繁にあるため、
日々の勉強も怠ることができません。

 

独立、開業した後も、常に自己研磨が必要です。

 

自己資金もかなりかかることから、独立や開業をする人は、
実家がもともと不動産業であったり、
先祖代々と地を所有していて、土地の有効活用を考えている場合が多いです。

 

資格を得たからといって、すぐに独立し開業しようと考えるのには、
あまり例がありません。

 

しかし、企業における有資格者は、
不動産関係、建設関係、金融企業関係が合格者の大半を占めます。

 

資格を取得して独立するよりも、
企業内で日常業務に生かしたり、
転職し、ステップアップに生かすなどのために
資格を取得する人が多いタイプの資格であるといえます。

宅地建物取引主任者の報酬体系

宅地建物取引主任者の報酬体系については、
不動産の適正な価格を保持するために、
法律によって報酬の最高限度が決められています。

宅地建物取引主任者の将来性

バブル経済崩壊以降低迷した宅地建物取引主任者業界ですが、
「住」というのは生活の基盤です。

 

この「住」を扱う業種である宅地建物取引主任者は、
個人の住宅取得や買い替えの需要は常にあり、
企業の設備投資の際にも住宅の需要は常にあります。

 

ですから、宅地建物取引主任者の将来は明るいといえるでしょう。

 

しかし、日本経済の景気回復は遅れています。
バブル時代までの回復がいつになるのか、
また、それが来るのかは不明です。

 

とはいっても、日本においては国民総生産の3分の1以上を
不動産が占めています。

 

ですから、宅建業者をはじめ、
不動産業者の活躍の場がなくなることはないでしょう。

 

今後、宅地建物取引主任者として生き残っていくためには、
「住」に関するトータルアドバイザーとしての役割が期待されます。

 

生き残りは厳しいといわれていますが、
これを契機に、新たなビジネスチャンスをつかみましょう。